埼玉県で高気密高断熱の注文住宅を建てる！！

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「知って選ぼう！理想の注文住宅」建築営業の原田です。

このブログはこれから埼玉県で注文住宅を

建てたいと考えている方に

 

家づくりを失敗しないための知識を紹介

 するためのブログです。

 このブログが目に留まり、お会いできる日を想像しながら

 更新をしていきます！

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さて、本日は

「子育てエコホーム支援事業」

の話です。

 

子育てエコホーム支援事業の目的

今年（2023年）は、猛暑の夏を過ぎたらいきなり冬に突入、といった季節変化だった。年々地球温暖化をリアルに感じている人も多いはずです。

政府としてもさまざまな対策を打っており、2020年10月には、2050年までにCO2を含む温出効果ガスの排出量を全体としてゼロにする、いわゆる「2050年カーボンニュートラル宣言」を行った。

ここで重要となるのが住宅だ。日本全体のCO2排出量のうち、住宅からの排出量は約16%を占めます。

そこで政府は11月10日に住宅の省エネ化を支援するための補助制度「子育てエコホーム支援事業」を閣議決定。

11月29日に国会で令和5年度補正予算が可決され成立しました。

国土交通省は、子育てエコホーム支援事業の目的を次のように設定しています。

「エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図る」

では、子育てエコホーム支援事業の対象や補助内容を詳しく解説します。

日本全体のCO2排出量のうち、住宅からの排出量は約16%。

けっして小さくないので、対策が急務と言えます。

子育てエコホーム支援事業の対象となる世帯

注文住宅の場合

自ら居住することを目的に新たに工事請負契約をする子育て世帯または若者夫婦世帯が対象となります。

子育て世帯とは、申請時点で子どもがいる世帯のことで、ここでの子どもとは、2023年4月1日時点で18 歳未満（2005年4月2日以降出生）の子を指します。

ただし、2024年3月末までに工事着手する場合は、2022年4月1日時点で18 歳未満（2004年4月2日以降出生）の子とします。

また、若者夫婦世帯とは2023年4月1日時点でいずれかが39歳以下（1983年4月2日以降出生）の夫婦世帯のことで、ただし、2024年3月末までに工事着手する場合は、2022年4月1日時点でいずれかが39歳以下（1982年4月2日以降出生）の夫婦世帯となります。

新築分譲住宅の場合

自ら居住することを目的に売買契約（購入）をする子育て世帯または若者夫婦世帯が対象となります。

ただし、宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入に限ります。

リフォームの場合

事業者と工事請負契約を結んでリフォーム工事を行う住宅取得者等が対象。

リフォームの場合のみ、子育て世帯・若者夫婦世帯に限らず全世帯が対象となります。

注文住宅の場合と新築分譲住宅の場合は、子育て世帯・若者夫婦世帯が対象となります。

 

子育てエコホーム支援事業の対象となる住宅

注文住宅の場合

以下の①②のいずれか、かつ③～⑤のすべてに該当する住宅が対象となります。

①長期優良住宅

長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、所管行政庁（都道府県、市区町村等）にて認定を受けたもの。

②ZEH住宅

「高断熱」「省エネ設備」「太陽光発電による創エネ」によって生み出すエネルギーが消費エネルギーを上回る住宅（Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Orientedも含む ）。

③住戸の延べ面積が50m2以上240m2以下

④土砂災害特別警戒区域または災害危険区域に原則立地しないもの

⑤都市再生特別措置法第88条第5項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定（※）による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの

※「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域」かつ「災害レッドゾーン内」で建設されたもののうち、一定の規模以上の開発によるもので、都市再生特別措置法第88条第3項に基づき適正なものとするために行われる市町村長の勧告に従わなかった場合、その旨が市町村長により公表できる

新築分譲住宅の場合

注文住宅と同じです。

ただし、上記①②に該当することを証明するために第三者機関による証明書が必要になる。

長期優良住宅とZEH住宅が対象となる

●長期優良住宅の場合
1戸あたり100万円。

ただし、市街化調整区域、土砂災害警戒区域、浸水想定区域に立地している場合は50万円。
●ZEH住宅
1戸あたり80万円。

ただし、市街化調整区域、土砂災害警戒区域、浸水想定区域に立地している場合は40万円。

リフォーム工事

 

子育て世帯または若者夫婦世帯
・既存住宅を購入してリフォームを行う場合：1戸あたり60万円
・増改築して長期優良住宅の認定を受ける場合：1戸あたり45万円
・上記以外のリフォームを行う場合：1戸あたり30万円

その他の世帯
・増改築して長期優良住宅の認定を受ける場合：1戸あたり30万円
・上記以外のリフォームを行う場合：1戸あたり20万円

補助額は1戸あたり最大100万円

子育てエコホーム支援事業の対象期間

対象期間を確認しましょう。

注文住宅の場合

2023年11月2日以降に基礎工事より後の工事に着手したもの。

申請方法

子育てエコホーム支援事業の申請は、住宅の建築依頼先の事業者、販売事業者、リフォーム工事事業者のいずれかが行います。

したがって、工事発注者や購入者が申請することはできません。

また、各事業者は申請前に「補助事業者」として登録を受ける必要があります。

申請の流れは下の図のようになるが、基本的に補助事業者に任せていれば問題ありません

申請手続きは、すべて建築依頼先などの工事施工事業者が行います。

住宅取得者（共同事業者）は、基本的になにもする必要はありません。
ただし、補助金については、事業者から全額還元してもらう必要があります。

おもな還元方法は、「工事代金に充当する」「現金で支払う」のいずれかになるはずで、どちらにするのかは、必ず申請時に双方で合意しておかなけれいけません。

申請時期

注文住宅：補助額以上の工事完了後
新築分譲住宅：補助額以上の工事完了後
リフォーム工事：すべてのリフォーム工事完了後

申請期間

2024年3月下旬～予算上限額に達するまで（遅くても2024年12月31日まで）

完了報告
新築住宅（一戸建て）は、2025年7月31日までに引渡しと入居を済ませ、完了報告を提出する必要があります。

長期優良住宅やZEH住宅などエコな住まいの建築費は、それなりに高くなります。

しかし、光熱費が安くなり、長い間快適に暮らせるというメリットもあります。

また、室内の温度が均一に保たれるので風邪をひきにくくなり、ヒートショックの予防にもつながります。

このように、子どもだけでなく家族全員の健康もサポートする住宅に対して補助金を交付する制度が子育てエコホーム支援事業です。

家を建築・購入・リフォームするなら、ぜひ利用を検討しましょう。

 

本日は子育てエコホーム支援事業の話を書きました。

お得にお住まいを建築

ぜひ、弊社までお声がけ下さい。

今後のブログを通じて、さらに内容を深堀して、

様々な、住宅にかかわることをご紹介していきたいと

思います。

家づくりはお施主様の希望によって正解は様々です。

その唯一無二の答えを導き出したいと思います。

ご質問やご相談がございましたら、下記までお気軽に

ご連絡ください。

harada@withdom-group.jp

スタジオでお会い出来ますことを楽しみにしております。

安全で快適に長くお住まいを一緒につくるために、

withHOME Saitamaは今後もサポートし続けます。

それが私たちwithHOME Saitamaの家づくりです。

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